SDGsの理解を深めるため17の目標を一つずつ解説するシリーズ［What’s SDGs]
SDGsを豊かな生活を送るヒントとして自分事として考え行動することを目的としています。
こんな方におススメです
- SDGsとはどんな内容か知りたい
- SDGsを達成するために個人でできることを知りたい
SDGsを取り組むメリット
SDGsを意識することで自然と毎日の行動が変わり生活の質が向上していきます。
一見関係のないように見えますが、SDGsを意識することでシンプルでミニマルな生活を送ることに繋がると感じています。
考え方が変わると日々の選択が変わり、行動が変わる。
何が必要で何が必要でないかが見えてくるとシンプルでミニマルな生活にぐっと近づくと思います。ぜひ最後までご覧ください。
SDGssを理解するメリット
- SDGsに対する個人の取り組むべき行動はQOL（生活の質)を向上することに繋がる
- モノやコトを選ぶ基準が変わり責任ある選択ができる
- 本当に必要なモノ・コトが明確になり、ミニマルな思考になる
SDGsとは?【SDGsをわかりやすく解説】
SDGsを目標別にわかりやすく解説 【What’s SDGs ?】記事はこちら
SDGs 目標16 平和と公正をすべての人に 【What’s SDGs ? #16】
今回はSDGs目標16「平和と公正をすべての人に」
平和という言葉についてはなじみがありますが、平和だけでなく「公正」もすべての人にとあります。公正とは偏りがなく正しいこと、はっきりしていて正しいことなどの意味があります。公正な環境ですべての人が暮らせるようにすることを目標としていると感じられます。
まずはターゲットをざっとみつつ、現状を知り、最後に自分たち個人に何ができるかを考えてみます。
目標16のターゲット
ターゲットとは？
「1-1」のように数字で示されるものは、それぞれの項目の達成目標を示し、「1-a」のようにアルファベットで示されるものは、実現のための方法を示しています
ターゲット
- 【16-1】あらゆる場所で、あらゆる形の暴力と、暴力による死を大きく減らす。
- 【16-2】子どもに対する虐待、搾取※、人身売買、あらゆる形の暴力や拷問をなくす。
※搾取（さくしゅ）：お金を払わずに、あるいは不当に安いお金で子どもを働かせるなど、子どもの幸せをうばって利益をえるようなこと
- 【16-3】各国でも、国際的にも、法律にしたがってものごとが取りあつかわれるようにし、すべての人が、平等に、争いを解決するための裁判所などの司法を利用できるようにする。
- 【16-4】2030年までに、法律に反する資金や武器の取り引きを大きく減らし、うばわれた財産が返されたり、もとにもどされたりするようにする。あらゆる形の組織的な犯罪をなくす。
- 【16-5】あらゆる形の汚職や贈賄※を大きく減らす。※贈賄（ぞうわい）とは、地位や職業上の権利を持っている人に対して、自分に都合の良いことをしてもらうために、不正にお金や贈り物（＝賄賂（わいろ）という）をわたすこと。汚職（おしょく）とは、自分の地位や職業上の権利を利用して、賄賂をもらって不正に何かしてあげたり、個人の利益を得ること。
- 【16-6】効果的なはたらきができ、そのはたらきについて十分な説明ができ、だれにでもそのはたらきの内容や過程がわかるような公的な機関を、あらゆるレベルで発展させる。
- 【16-7】あらゆるレベルでものごとが決められるときには、実際に必要とされていることにこたえ、取り残される人がないように、また、人びとが参加しながら、さまざまな人の立場を代表する形でなされるようにする。
- 【16-8】国境を超える問題を解決するための国際的な機関への、開発途上国の参加を広げ、強める。
- 【16-9】2030年までに、出生登録※をふくめ、すべての人が、法的な身分証明を持てるようにする。※出生登録（しゅっしょうとうろく）：赤ちゃんが生まれたときに、国に届を出したり、報告をしたりして、生まれた子がその国や地域の国民・市民として登録されること。日本では出生届（しゅっしょうとどけ）がこれにあたる。
- 【16-10】国内の法律や国際的な取り決めにしたがって、だれでも情報を手に入れられるようにし、基本的な自由がおかされず、守られるようにする。
- 【16-a】特に開発途上国において、暴力を防ぎ、テロや犯罪をなくすために、あらゆるレベルでの対応力を高められるよう、国際的な協力などを通じて、各国でこの問題に取り組む機関の力を強めていく。
- 【16-b】持続可能な開発のために、差別のない法律や政策をすすめ、実施する。
【16-1】【16-2】からわかるように暴力や人身売買など人権に対する問題点があることがわかります。【16-4】ではテロなど組織的な犯罪をなくすこと、【16-a】ではそのために公的機関の力を強めることがかかれています。
ここからわかるように平和で公正な日常生活を送るためには、差別のない法律や政策を進め、暴力やテロをなくすための公的機関を強力にすることが必要となります。
なぜ目標16が必要なのか？
家庭での子どもに対する暴力が法律で禁止されている国は少ない
家庭内の子どもへの暴力が完全に禁じられている国に住んでいる5歳未満の子どもは、わずか9％にすぎません。
子どもにとっての「おうち」は、楽しく、安心して過ごせる場所のはずです。しかし、子どもが初めて暴力を受ける場所の多くが「おうち」であることも、また事実です。世界の2～4歳の子どもの75％は、日常的に保護者からの暴力的なしつけを受けています。
世界196カ国のうち、家庭における子どもへの体罰や暴力を法律上、全面的に禁止している国は60カ国。それ以外の国で暮らす世界の6億人以上の5歳未満の子どもたちは、家庭内での暴力から、法律で守られずにいます。
4人に1人の子どもが、法的に「存在していない」
私たちひとりひとりが“存在している”ことを法的に証明するものが、子どもが生まれたときに国に提出する「出生届（出生登録）」です。しかし、さまざまな理由で出生届が出されず、公的な存在証明を持たない人や子どもたちがたくさんいます。
出生登録がないと、たとえば予防接種が受けられない、学校に入学できない、犯罪に巻き込まれても裁判ができない、人身売買の被害にあって国外に連れ出された子どもが生まれた国に戻れなくなる、など、さまざまな問題が起こります。
ユニセフが174カ国のデータを分析した報告書※（2019年発行）によると、世界の出生登録の状況は良くなってきていますが、いまだに4人にひとり（1億6,600万人）の5歳未満の子どもたちが出生登録されておらず、法的に「存在していない」状況に置かれています。この1億6,600万人の子どものうち半数は、インド・ナイジェリア・エチオピア・パキスタン・コンゴ民主共和国の5カ国に暮らしています。
日本の取り組み・課題とは？
日本の投票率の低さは200か国中158位
日本の投票率は世界200ヶ国中158位と、とても低くなっていて、多くの人が政治に参加している状態とは言えません。（国際NGO「民主主義・選挙支援国際研究所」（IDEA、本部スウェーデン）の公表データ（2019年現在））
自分ができること
投票にいこう
目標16の取り組み・できることは「投票に行く」ことです。私たちの生活や環境、外国との関りなどについて直接的に変えることは難しいですが、政治に関心をもって選挙のときは必ず投票に行くことが大切な取り組みになります。
コロナ禍により自粛生活や経済活動の制限があり、普段よりも政治に対する関心も高まったと感じます。この機会にどんな人がどんな行動を行っているのかを確認するきっかけになったのではと思います。
自分たちが選んだ議員や政党がどんな活動を行っているか、平和的で公正な政治が行われているかを監視することがとても重要です。
仕事をするときもPDCAをまわすということは基本としてよく耳にすると思います。これと同じように、投票→監視→評価→投票のサイクルを忘れず、積極的に政治参加していきたいです。
まとめ
POINT
- 暴力や人身売買など人権に関する問題がある
- 差別のない法律や政策の策定や犯罪をなくすための公的機関を充実させる必要がある
- 政治に興味を持って投票にいく。積極的に政治参加する
目標16は少し身近に感じにくいかもしれませんが、それはテロがなく平和な日本独特の価値観かもしれません。しかし生活に関わる法律や政策に異論があった時には、投票することでしか意思を伝える方法はありません。まずは政治に少しでも興味を持つことが重要です。
最後までご覧いただきありがとうございました。