ウイグル問題 日本政府はどんな対応をするのか？【わかりやすく解説】
今回はウイグル問題についてユニクロに限らず、日本企業と日本政府の対応について解説していきます。欧米で中国離れが進む中、日本はどんな立ち位置にあるのか。
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指摘された日本企業は14社
新疆ウイグル産の綿を使用しているとして多くの日本企業の名前が上がりました。
新疆ウイグル自治区で採れる綿花は「新疆綿」と呼ばれ、高品質なことで知られていますが、ウイグル族の強制労働や大量虐殺など人命・人権問題が存在することが指摘されています。
こういった国際的な動きからもウイグル問題は、政治的な問題であると同時に人権問題であることは明らかな状況でウイグル族を支援するオーストラリアのシンクタンク調査報告書で指摘されたという形です。
中国各地でウイグル人の強制労働を下請けのサプライチェーンなどで使っている主要企業として合計82社が挙げられ、この中に日本企業14社の名前が記さています。
この14社（ブランド）が、日立製作所、ジャパンディスプレイ、三菱電機、ミツミ電機、任天堂、パナソニック、ソニー、TDK、東芝、ユニクロ、シャープ、無印良品、京セラ、しまむら
日本企業大手の名前が連なっているところに影響の大きさが伺えます。
中国に対する日本政府の対応は？
各国と日本の対応の違いはどんな状況なのか見てみると、
| アメリカ | 中国系企業・団体に禁輸措置 綿製品輸入禁止 トマトなど関連商品禁輸措置 新疆生産建設兵団の製品禁輸措置 |
| EU・イギリス・カナダ | 中国当局者の資産凍結・渡航禁止 |
アメリカの対応からわかる通りかなり強い制裁を敷いており、EU・イギリス・カナダも明確に対応しています。
一方日本は日米共同声明で「深刻な懸念を共有する」というだけで具体的な対応は何もないという現状です。
日本だけ欧米に比べて対応が出遅れていて、「様子見している」と思われても仕方ない状況です。また、各国の対応を「制裁」「貿易管理（輸出、輸入）」「人権デューデリジェンス」の3つに分けた場合、日本は制裁と貿易管理の対応は全く行っておらず、人権デューデリジェンスは「企業の対応に期待する」という企業任せの方針になっていると言います。
人権デューデリジェンスとは
人権デューデリジェンス（Due Diligence）とは、人権に対する企業としての適切で継続的な取り組みのことです。具体的には、人権への負の影響とリスクを特定し、リスクを分析・評価して適切な対策を策定・実行するプロセスのことをいいます。
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日本の対応が招く結末
このような政府としての対応（行動）がないことや、企業任せの方針では「日本が人権問題を軽くみている」と世界から見られてもおかしくありません。
企業単位で対応を行うことのリスクとしては、人権デューデリジェンスの観点から輸入・輸出をやめたりすると、中国側から反感をかう一方で、やめてしまうと欧米からは非難をうける可能性があるなど板挟みの状態になってしまします。
そんな状態にならないために日本企業として法制化をして、政府の判断で政府が矢面に立って貿易管理をすることで企業活動が安全に行うことができると言います。
このように企業運営にも関わる事態になる可能性も考えられるため日本政府として明確な対応方針（行動）を打ち出す必要があります。
なぜ日本企業は明確な対応ができないのか？
日本企業が人権デューデリジェンスの観点から貿易管理できない理由はなぜなのか？それは一部の政府関係者から中国から何らかの制裁が来る可能性を危惧しているとのこと。また経済・産業界からは余計なプロセスが増えるからやめてくれという声が上がっているとも言います。
貿易管理は中国だけでなく取引を行うすべての国に対して行うべき対応なのに、中国ばかりを見ているのはおかしなことです。もちろんマーケットの大きさが関係していると思いますが、人権問題がある国との取引がどのようなリスクがあるか考えるべきです。
日本だけ何も行わないとなると欧米からマイナスな評価をうけることも大きな問題だと思います。
日本政府には明確な対応を打ち出して、中国との付き合い方だけでなく欧米との連携、日本企業の未来を真剣に考えてほしいと思います。
まとめ
ウイグル問題に関係する日本企業が表に出てきたことで、日本政府や企業の人権問題に対する意識・行動を見直す機会になっているます。
生活の中で何気なく購入しているモノが実はサプライチェーンの中で人権問題に加担している商品だったとした、消費者は買い物という形で関与していることになります。
この人権問題の流れに不本意に飲み込まれないようにモノの価格や価値・生産背景を考えてみることが大切だと思います。
最後までご覧いただきありがとうございました。
ウイグル問題 日本は人権でも様子見？ 細川昌彦氏 明星大学教授【角谷暁子の「カドが立つほど伺います」】（2021年7月27日）
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